都道府県歯で68.1%
-災害時の医療救護に関わる都道府県との協定帰結-
東日本大震災後、国を始め地方自治体で災害時への対応が大きく見直されている。
日本歯科総合研究機構が実施した都道府県歯科医師会へのアンケート結果で、災害医療について、都道府県行政と都道府県歯で医療救護活動に関する協定を結んでいるのは68.1%で、市町村と群市区歯科医師会との協定は36.2%にとどまっている。
災害時における避難者への口腔ケアの重要性は阪神・淡路大震災で注目され、万が一の事態に備えて、今後さらなる体制整備が大きな課題といえる。
協定内容で最も多いのは「避難所等における歯科治療の実施」59.6%で、続いて「歯科治療や医療者の身分保障や費用弁償」57.4%、「避難所等における口腔ケア等の実施」42.6%「必要器材・医薬品の貸与および備蓄」34.0%、「備蓄に必要とされる物品の費用弁償」29.8%、「災害救護チームの訓練」27.7%、「緊急性の高い歯科医療の拠点」23.4%。
（ 3/11 日本歯科新聞より ）
