交渉参加に「3条件」
― 日医がTPPで意見書 皆保険堅持を主張 ―
日本医師会は2月27日の会見で、TPP問題で政府が交渉に参加する場合「公的医療給付範囲の維持などを守るべき」とした医療関連の3条件の意見書を発表した。
意見書ではTPP交渉参加により公的保険医療制度が揺らぎかねないとの懸念を改めて表明。
知的財産分野における薬価および医療技術等、金融サービスにおける私的医療保険の拡大、投資分野における株式会社の参入が交渉対象になれば国民皆保険制度の崩壊につながると主張し、TPP交渉参加を判断する上で
①公的な医療給付範囲を将来にわたり維持する
②混合診療の全面解禁を認めない
③営利企業を医療機関経営に参入させない
とする3条件を求めていくとした。
（3/5 日本歯科新聞より）
